荒尾市議会 2022-09-15 2022-09-15 令和４年第４回定例会（４日目） 本文
また、自宅療養となられました方の療養期間につきましても、今月７日より、１０日間が７日間に短縮されるとともに、有症状の場合で症状軽快から２４時間経過後、もしくは無症状の場合においては、マスクの着用、移動時に公共交通機関を使わないといった感染予防行動を徹底することを前提に、食料等の買い出しなど、必要最小限の外出について容認されたところでございます。
また、自宅療養となられました方の療養期間につきましても、今月７日より、１０日間が７日間に短縮されるとともに、有症状の場合で症状軽快から２４時間経過後、もしくは無症状の場合においては、マスクの着用、移動時に公共交通機関を使わないといった感染予防行動を徹底することを前提に、食料等の買い出しなど、必要最小限の外出について容認されたところでございます。
感染症対策につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、マスクの正しい着用や手指消毒、換気などの基本的な感染予防対策の徹底が図られているものと考えております。
また、実際国の方もオミクロン株に関しては、この５歳～11歳のワクチンに関しては、感染予防はそれほど高くはないんではないかというところもございました。それに加えて、やはり副反応が一番心配されるところでございましたので、少し様子見というところもございまして、現時点では約15％ぐらいの方が接種されている状況でございます。
子供さんたちが感染しないようにとか、そういった感染予防に対する取組をしながら学校の勉強を教えていかないといけないということで、かなり先生方、忙しい上に大変な目にあわれていると思います。やっぱり子供たちのちょっとした変化といいますか、気持ちの変化、心の変化とか体調面の変化とかというのをなかなか気づきにくい部分も確かにあるのはあると思うんですよね。
今後もにぎわいや活気を取り戻すための行事には、しっかり感染予防を行い、参加していくことをお約束し、以下通告に従い質問いたします。 １、水俣市のデジタル化推進について。 ①、本市デジタル化に向けてどのように推進していくのか。 ②、デジタル活用に不安のある高齢者への支援はどのように進めていくのか。 ③、デジタル化を牽引する人材の確保・育成はどのように考えているのか。
相談者の97％が感染時に軽症以下だが、後遺症の相談が寄せられているとして、感染予防策の徹底を呼びかけています。 そこで大西市長にお伺いします。 １点目、新型コロナウイルスに感染し、後遺症に悩む方が必要な医療を受けられる体制が本市にも必要だと考えますが、医療機関と連携した後遺症外来の設置について、本市はどのようにお考えでしょうか。
恐らくコロナが流行し、そして有名芸能人が何人か亡くなられておりますが、そのことで国民がやはりコロナというものは物すごく怖い感染症なんだという、そういう認識の下に、皆さんが感染予防に努められた結果ではないかなというふうに思いますが、インフルエンザがゼロになったということであれば、コロナもぜひゼロになってほしいなと願うわけですけれども、そこで、令和２年度及び令和３年度のインフルエンザの発生を抑えられた要因
また、海外の研究で報告されているとおり、現在、採用されているワクチンでは、子供は接種後１か月半たてば、予防効果は半減してしまうというような結果も公表されており、第29回の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においては、デルタ株のときにはあった２次感染予防効果は、オミクロン株ではほとんど期待できないとされています。
２０２０年１月１５日に、国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、全国的に感染予防対策に努められてはいるものの、拡大は止まらず、全国の累計感染者状況は、現在５００万人台に突入し、うち死亡者は２万５，０００人台となっています。 昨日３月１３日現在、熊本県内の事例数は５万６，８３７とありますが、同一人物が２回陽性となった事例が３３件あるため、感染者数は５万６，８０４人となっております。
あの折、コロナの病原性や特徴を交え、感染予防策としてのマスクの着用の件、そして、ワクチン接種に係る情報伝達に関する件など、様々な課題点を提示させていただきました。そして、拝聴いただいた皆様にも大変驚かれたことというふうに思いますけれども、政府が公式的に発信している情報は、無症状感染もマスクの有効性も学術的エビデンスレベルが低いということを御理解いただいたものと思います。
次に、相談支援体制につきましては、陽性の方に対して、まずは産科医療機関において母子感染予防のための丁寧な説明を行った上で、原則として完全人工栄養を勧め、本人の希望に沿った授乳方法の相談にも応じているところでございます。また、必要な場合は、産科医療機関からの連絡を受け各区保健子ども課の保健師等の専門職が継続して相談に応じ、心理的負担の軽減を図っております。
小児用ワクチンについて、現時点では、オミクロン株の小児における感染予防効果、重症化予防効果に関するエビデンスが十分でないことから、努力義務の規定を小児については適用しないこと、今後、最新の科学的知見を踏まえて改めて議論することとなっています。
このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の事態に見舞われ、職員の感染予防対策を講じる必要もあったことから、運用規程等を整備し、令和２年４月から在宅勤務を可能としました。さらに、令和３年１月からは時差出勤も可能としております。また、妊娠、出産、育児等、仕事の両立支援に関して、例えば不妊治療のための休暇など国家公務員の制度を参考に、休暇制度の拡充を図ってまいります。
まず冒頭に、私は去る１１月１３日、１６日、１７日に３カ所において基本的な新型コロナ感染予防対策をとりながら、政務活動費を利用しての議会報告広聴会を開催し、市政に対する御質問や御要望、そして、日常生活の中で困っている御意見等も拝聴しました。 よって、今回の質問は、それらを加味した一般質問となっております。 それでは、質問に入ります。 １点目は、高齢者に対する情報格差解消に向けて。
引き続き感染予防をしっかり行うとともに、市内経済に少しでも貢献できればと思います。 それでは、以下、通告に従い質問いたします。 １、新たな中山間地域の振興について。 日本では、ＩＴ化、ＤＸの推進が本格的に始まり、誰一人取り残さないデジタル社会の実現のため、さまざまな取り組みが始まります。地方と都市の差を縮め、地方活性化を図るということで期待を寄せ、以下、質問いたします。
教育委員会は、ウイルス感染予防に有効性が認められると明示されたマスクを確認されたことはありますでしょうか。 ４点目に、幼少期におけるマスク着用は、内面神経、脳を含む身体的発育上、医科学的知見からしても、過大な危険性を伴うと医療関係者から伺っております。同様に、幼児教育学識者からは、情緒教育を阻害する要因となり得る危険性は高く、長期にわたり課題が残るとの論調も伺っております。
感染予防と経済活動を両立させた、新しい生活様式のスタートが切られました。新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済を再び盛り上げていくため、熊本市としてこの波に乗り遅れないための新しい取組、思い切った政策に着手することが必要であると考えられます。 しかし、取組を始めるには、今までの取組を精査し、変化させていかなければなりません。課題も山積していくのではないのでしょうか。
コロナ収束後、感染予防を前提とした新しい生活様式が続く中、従来どおりのインバウンド政策でなく、変化を視野に入れた対策が必要となります。そのような中、今後の訪日旅行では、３密を避ける目的で、東京や大阪、京都など定番の都市は避ける動きがあることも考えられます。つまり、多くの人との接触を避けられる地方は、より注目される可能性が高いと言えます。
このような基本的な感染予防対策は、ワクチン接種後であっても、今後の日常生活の中で継続して実施していただくことが重要であります。特に、これから本格的な冬を迎え十分な換気が難しくなることや、年末年始の人の移動や会食が増えることなどを考えますと、今後も気を緩めることなく、引き続き徹底していく必要がございます。